長野市議会 2018-06-15
06月15日－04号
◎
都市整備部長（羽片光成） この度決定した市の方針のうち、長期的な課題への対応としては、新田町交差点周辺に求められる
まちづくり構想の検討に着手するというものでございます。今後の検討に当たっては、
公共施設マネジメント指針に基づき、必要な機能や規模を見据えた整備であると同時に、観光分野を初め、様々な分野において長野県と連携することで互いに相乗効果が生まれるものであれば、複合化の可能性も含め研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
手塚秀樹議員
◆９番（
手塚秀樹議員） ありがとうございました。 こういう社会になりましたから、当然今までとは違う考え方、そういうものが必要になってくるというふうに思っております。検討を是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、長野市の保育について伺います。 平成29年度子ども・
子育て支援新制度の
施設型給付費等に係る
処遇改善等加算Ⅱの取扱いにおいて、保育の現場で、同様の能力がある保育士間で給与格差が生じかねないなど、加算の仕組みにより対象者を絞り込むことが困難として、申請を行わない施設が全国、県内でも多かったようであります。本市では、保育・幼稚園課が施設からの相談に対し個別に丁寧な対応を行った結果、88.7パーセントの申請があり、保育の現場では、保育士の確保が難しい状況下において、市の対応を評価する声がありました。 国では、
処遇改善等加算Ⅱの平成30年度以降の取扱いについて運用の見直しを行うようでありますが、申請率が増加するような柔軟性のある見直しであるのか伺います。
保育士不足は社会問題であり、保育士の確保は取り組むべき課題であります。
民間保育士等の処遇改善についての方針を伺います。 また、公立保育園において、正規職員４割に対し６割の構成比率となる
嘱託保育士等、職員の処遇改善を図らなければなりません。今後の改善策について、見通しも含め所見を伺います。 併せて、現在４割の
正規保育士の割合を改善していくことが必要と考えますが、
正規保育士の確保策も含め所見を伺います。 市内においても、
企業主導型保育事業施設等、
認可外保育所の開所が見られるようになりました。保育の量の確保の点からは良いことでありますが、一方で、保育士の確保の点では、過度の競争原理が働きます。
認可外保育施設ではありますが、本市では、実態把握と質の確保については適切な関与を行っていただきたいと思っています。対応を伺います。 保育とは、福祉と教育の二面を持つものであり、保育と教育の質は保育士にかかっています。本市の保育士に対する考え方が子供・
子育て支援につながります。長野市の保育士に対する考えを改めて伺います。
○議長（小林治晴）
北原こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（
北原千恵子） 初めに、国が平成29年度から実施している、技能、経験を積んだ保育士等に対する
処遇改善等加算Ⅱの平成30年度以降の運用の見直しについてお答えいたします。 国では、各保育所における人員配置や賃金体系の実情を踏まえ、今年度から
処遇改善等加算額の配分方法について見直しを行うことで、運用の柔軟化を図ったところです。具体的には、昨年度まではおおむね３年以上の経験を積んだ保育士の給与に月額5,000円を加算する場合、対象人数は、例えば、定員90人の標準的な規模で１施設につき３人までとされておりましたが、これを各施設の実情に応じて対象人数を３人以上に増やすことが可能になった他、おおむね７年以上の
中堅保育士向けの月額４万円の加算分を
若手保育士に配分できるような仕組みに改善されました。 以上のことから、各施設、事業所の加算認定の申請に当たっては、昨年度に引き続き、個別にきめ細かな説明を行い、民間における保育人材の処遇改善を促進してまいります。 次に、
民間保育士等の処遇改善の方針についてお答えいたします。 本市では、平成25年度以降、国の助成金を活用し、
民間保育士等の処遇改善を着実に進めてきており、本年度以降につきましても、引き続き処遇改善を実施するとともに、各法人、施設に対し、保育士等の給与が適切な水準となるよう働き掛けを行ってまいります。 次に、
公立保育所の
嘱託保育士の
処遇改善策についてお答えします。
嘱託保育士は、クラスの担任になったり、早番、遅番を担ったりするなど、必要不可欠な保育人材であり、やりがいを持って働き続けられる労働環境の整備は、喫緊の課題であると認識しております。賃金については、昨年度まで一律の月額賃金となっておりましたが、本年度から、保育士としての
経験年数等に応じた５段階の賃金区分に見直しを行ったところです。平成32年度から導入予定の一般職の
会計年度任用職員制度も視野に入れながら、平成31年度、平成32年度についても段階的に賃金を引き上げる方針としております。 次に、
正規保育士の確保策についてお答えします。 本市では、近年３歳未満児の
保育所利用者数の急増に伴い
保育士不足が慢性化しており、今後も安定的に保育士の人材確保を進めていく必要があると考えております。議員御指摘のとおり、非正規職員の割合が高くなっておりますが、保育士の正規職員の新規採用に当たっては、退職者数を上回るよう、平成21年度以降、毎年10人以上の採用を継続しております。本市においては、少子化傾向の中ではございますが、３歳未満児の保育需要は今後も増加し続けると見込んでおり、慢性的な
保育士不足を解消するためにも、
県外在住者移住促進として実施している
社会人経験枠を含む
正規保育士の新規採用について、これまで以上に積極的に取り組み、構成比率の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、
認可外保育施設の実態把握及び保育の質の確保を図るための対応についてお答えします。 現在、市内の
認可外保育施設は44施設ございます。本市では、国の
認可外保育施設指導監督の指針及び
認可外保育施設指導監督基準に基づき、年１回の立入調査を実施しており、職員配置や施設設備、
保育内容等を把握し、改善等が必要な施設については、口頭又は文書で指導を行っております。特に、
企業主導型保育事業の施設については、
施設整備費及び運営費の助成を行う
公益財団法人児童育成協会が年１回の指導監査を実施しており、本市の立入調査と併せて二重の
チェック体制により、保育の質の確保を図っております。また、本市の主催する保育士等の研修会について、
市内認可外保育施設にも御案内し、積極的な参加を呼び掛けております。 次に、本市の保育士に対する考えについてお答えします。 乳幼児期において、子供は、人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感を育んでいきます。また、生涯にわたる人格形成の基礎や、心情、意欲、態度といった生きる力の基礎力を育成する上で、保育所等で日常の多くの時間を共に過ごす保育士等には、その職責に対する自覚と専門的な知識や技術等が求められます。議員御指摘のように、保育士等の資質、専門性を向上させていくことが、乳幼児期の教育・保育の質を高めることになり、
子育て支援にもつながると考えております。本市では、乳幼児期の教育・保育の指針に基づき、知識や技術に関わる研修の充実を図るとともに、園内においても、保育士が計画、実践、評価、改善を日々積み重ねるカリキュラム・
マネジメントを通して、教育・保育の質を高めていく取組を更に推進してまいります。
○議長（小林治晴）
手塚秀樹議員
◆９番（
手塚秀樹議員） 子供の成長に大きな関わりを持つ保育士の存在は、本当に極めて重要であると思っております。保育士の確保、そして質の確保のために、処遇改善に今後も努めていただきたいというふうに思います。 続いて、市職員の事務の効率化について伺います。 本市においても、総務省の求めにより、
自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化の取組がなされています。
ＬＧＷＡＮ接続系の
情報系ネットワークと
インターネット接続系ネットワークの分割など、システムの対策がとられています。また、長野市
個人情報等の適正な管理等に関する指針もあります。 第一義的に、
個人情報等の適正な管理は行われるべきでありますが、一方で、現在
インターネット接続系ネットワーク環境にある端末の配置は限られており、このことは、職員が情報収集や資料作成など、効率の良い業務が行えない状態を作り出しているように見えます。職員からの改善要求はあるのか、各部署の実態把握はされているのか伺います。人数分の端末の配置は無理としても、端末の増加配置、利用頻度による適正な配置の見直しは行うべきと考えますが、所見を伺います。 ＩＣＴ分野は日進月歩の発展をしておりますので、ＩＣＴ先進都市を目指す本市は、ＩＣＴ産業界と連携し、こうした問題解決の研究に取り組むことも必要と考えますが、所見を伺います。
○議長（小林治晴） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 議員御指摘のとおり、今般のセキュリティー対策によりまして、１人１台のインターネット利用端末があった環境から、数人で１台の環境に変わったため、各所属で運用の工夫をして対応しているのが実情でございます。 インターネット接続系の端末につきましては、当初、部局長と各担当に１台と想定いたしまして480台のタブレットを準備したところ、各所属から増配備の要望が多くあり、情報政策課の予備のノートパソコンを含め、589台の配備を行いました。昨年度中に更なる増配備の要望を受けまして、利用頻度の調査、実情のヒアリング等の調査を行いました結果、現在645台が配備されている状況でございます。 しかしながら、費用面やセキュリティー面から、端末を増やすような環境整備は、すぐには困難な状況でございます。利用頻度につきましては、毎月操作ログから調査をしておりますので、更に検証を重ね、適正配置に努めたいと考えます。また、最新の技術動向やネットワーク環境及び費用等の調査を行い、今後の更新の際の参考とするよう、検討を進めてまいります。 次に、ＩＣＴ産業界との連携でございますが、本市では、ＩＣＴ技術の進展及びＩＣＴ環境の変化に適切に対応するため、平成29年４月に第四次長野市高度情報化基本計画を策定いたしました。ＩＣＴ技術を利活用することにより、市民サービスの向上につながる技術の調査研究を行っております。また、現行事務にＩＣＴ技術を取り入れることで効率化を行い、事務経費の削減や職員の負担軽減等につなげられるような技術の調査研究も併せて進めているところでございます。 今後は、ＩＣＴを活用して市民サービスの向上を図るとともに、事務処理を高度化、かつ効率化することを念頭に、ＩＣＴ産業界の他、国・県とも連携しながら、御指摘の
ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークと
インターネット接続系ネットワークの分割による事務処理への影響を減らすよう、また、情報セキュリティーの確保との両立が図れるよう、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
手塚秀樹議員
◆９番（
手塚秀樹議員） ありがとうございました。 便利なものを便利に使う工夫、このことが必要であると思います。それができないことによって職員の事務の効率が低下しているという状況は避けなければいけない。是非、検討を続けていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（小林治晴） ５番
勝山秀夫議員 （５番
勝山秀夫議員 登壇）
◆５番（
勝山秀夫議員） ５番、公明党長野市議員団、勝山秀夫でございます。 平成30年度がスタートし、早２か月が過ぎました。加藤市長は、本年度の予算のテーマを活き生きながの、元気な長野、市民総元気予算とし、ながのベジライフ宣言やカムバックtoながのを合い言葉に、全ての市民が元気に暮らしていける長野の実現に向け、市政運営に取り組まれています。このながのベジライフ宣言、カムバックtoながのの合い言葉が象徴するように、健康寿命延伸と移住・定住対策に力を入れていると感じます。 そこで、まず、健康寿命延伸の取組について伺います。 長野市は、全国的に見ると平均寿命が高い都市ではありますが、今後更に進む超高齢化に対応するため、健康寿命の延伸が重要と考えます。本市は、糖尿病予備群の割合が全国より高いという課題があり、昨年末よりながのベジライフ宣言やハッピーかみんぐ１．２．30の普及啓発を行っております。私も、市民の皆さんとお話をしているとながのベジライフ宣言の話題になることが多く、ある程度の意識啓発につながっていると感じています。しかし、糖尿病予備群の割合が全国より高いという本市の健康課題を認識している人は少ないように感じます。また、ハッピーかみんぐ１．２．30が糖尿病の予防に効果があると理解している人も少ないと感じます。今後は、そのような問題意識の共有、解決策への理解を深めていくことが重要だと感じます。 長野市は、今年度保健所内にながのベジライフ推進室を設置しましたが、今後の取組と期待される効果を伺います。 また、糖尿病予防は医療費の削減に大きな効果があると言われておりますが、その効果についても伺います。 （５番
勝山秀夫議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 竹内
保健福祉部長 （
保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎
保健福祉部長（竹内裕治） 本市では、健康寿命の延伸を目指し、糖尿病を重点とした生活習慣病の発症・重症化予防を推進するため、今年度、ながのベジライフ推進室に専任保健師を３名配置して、更なる取組を強化しております。ながのベジライフ推進室が中心となり、関係部局と連携しながら、市民の具体的取組であるハッピーかみんぐ１．２．30の内容を広く普及啓発することにより、本市の健康課題の共有や解決策等の共通理解が進み、さらに、市民の主体的な健康づくりの実践が促進できると考えております。 10月21日には、糖尿病と歯周病の関連やよくかむことの重要性について理解を深めるため、ながのベジライフ宣言市民のつどいを開催する予定です。また、市民の健康づくりをサポートするため、保健師、管理栄養士等の専門職種が効果的で質の高い保健指導を提供できるよう、糖尿病専門医等を交えた事例検討会の開催等によりまして、引き続きレベルアップを図ってまいります。 糖尿病は自覚症状が無いため、気付いたときには重症化している事例も見受けられます。そのため、予防可能な段階から個別に関わることにより、生活習慣の改善が図られ、その結果、糖尿病による人工透析への移行が抑制できれば、医療費等の削減効果は大きいと考えております。 今後も、市民一人一人が主体的に健康の維持増進に取り組み、健やかで充実した人生が楽しめるよう、関係機関と連携し、健康を支え守る環境づくりを進めてまいります。
○議長（小林治晴）
勝山秀夫議員
◆５番（
勝山秀夫議員） 続きまして、移住・定住対策、特に、若者への情報発信について伺います。 若者の流出、Ｕターンに関しては、半数以上の高校生は、将来働く場として長野市以外を希望している。県外に進学した学生のうち４割ほどしか戻ってこない等の課題があります。その課題を解決するためには、若者の皆さんに、長野市で働きたい、長野市で遊びたい、長野市で生活したいという長野市への愛着を深めることが重要だと思います。長野市は、ナガノのシゴト博の開催や就職情報サイトおしごとながののリニューアルを予定しているとお聞きしました。また、高校生向けのＵターン促進パンフレットの配布や、中学生、高校生、大学生等を対象に未来ワークinながのを開催するなど、安定的な雇用の確保や、若者に対して新たな施策を積極的に展開しております。 今後の成果に期待が高まるところでありますが、若者向けの情報発信にはもう少し工夫が必要だと感じます。静岡市東京事務所では、静岡市から首都圏に出ている若者に向けて、静岡市関連のイベント情報や、移住・就職に関するセミナー、職員採用情報、ＵＪＩターン就職情報等をＬＩＮＥ＠を使って発信しています。私も先日静岡市のＬＩＮＥ＠を確認しましたら、静岡音頭コンテストの情報が発信され、ちびまる子ちゃんのまるちゃんの静岡音頭のプロモーションビデオが添付されていて、大変有効なツールだと感じました。若者は、ＳＮＳを利用して情報収集することが多いと感じます。長野市でもＬＩＮＥ等、ＳＮＳを活用した若者向けの情報発信に積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。 また、長野市と首都圏では、業種、企業数、給料面など、単に働く条件だけを比べても、首都圏にはかなわないと思います。若者への情報発信は、就職の情報だけではなく、観光、イベント、ウィンタースポーツ、アウトドア、温泉、野菜、果物、自然環境など、長野の強みを生かした情報を発信し、長野市にはアフターファイブや週末を含めた生活の豊かさがあることを伝え、長野市への愛着を深めることが重要だと思います。 また、若者が進学や就職で長野市を離れる前から長野市の情報をお伝えする体制をとる、先手を打つことが、カムバックtoながのにとって有効だと思いますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長 （
企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎
企画政策部長（西島勉） 本市の移住・定住促進に向けた情報発信といたしましては、移住情報サイトＮターンのすすめを開設している他、フェイスブックを活用して、移住に役立つ情報や移住相談会の開催情報などを随時発信しているところでございます。また、長野地域連携中枢都市圏で運営しております就職情報サイトおしごとながのにおきまして企業や求人の情報を発信している他、長野地域ＵＪＩターン就職促進事業いいよねおしごとながのでは、専用サイトを開設し、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックで就職説明会などの開催情報を随時発信しているところでございます。若者向けの情報発信ツールとして、ＳＮＳは非常に有効であると考えておりますので、議員から御紹介がありましたＬＩＮＥにつきましても、活用を研究してまいりたいと考えております。 次に、長野の強みを生かした情報発信につきましては、豊かな自然や穏やかな気候、利便性の高い都市機能などの本市の魅力を移住相談会などで情報発信している他、シティプロモーションの専用ホームページでも県内外に発信しているところでございます。 また、若者が本市を離れる前から地元愛の醸成を図ることは、カムバックtoながのを推進する上で有益なことでありますので、市のホームページ内に、小学生を対象としたキッズページを開設している他、高校２年生に対してＵターンされた方を紹介した冊子－－アイム・バックを配布するなど、若者層への取組を進めているところです。
○議長（小林治晴）
勝山秀夫議員
◆５番（
勝山秀夫議員） 次に、住宅の耐震化について伺います。 第３次長野県地震被害想定によると、糸魚川－静岡断層帯全体が動く地震が発生した場合、最大９万7,940棟の建物が全壊・焼失、最大で7,060人の死者が発生し、そのうちの97.7パーセントは建物の下敷きになることによるものと予想しています。長野市の地震対策は、建物の耐震化が喫緊の課題ですが、現在の耐震化率の目標、最新の住宅耐震化率、耐震化されていない住宅戸数を伺います。 また、昨年度から低所得者を対象に補助金の拡充が始まり、住宅耐震化の促進が期待されるところでありますが、昨年度の住宅耐震化の実績を伺います。
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） 初めに、耐震化率の目標でございますが、平成32年度末において、住宅については90パーセント、市の災害拠点施設等については95パーセント、多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物については95パーセントとしております。 次に、最新の住宅耐震化率でございますが、平成30年４月現在の推計値では83.3パーセントでございます。また、耐震化されていない住宅戸数は、約２万5,000戸と推計しております。 次に、昨年度の住宅耐震化の実績でございますが、住宅の耐震化は、建替えや耐震改修、住み替え等により図られておりますが、昨年度、市の耐震改修補助金を活用して耐震改修した戸数は49戸でございます。
○議長（小林治晴）
勝山秀夫議員
◆５番（
勝山秀夫議員） 住宅・建築物の耐震化は、進捗が進めば進むほど、そこから先の難易度は上がります。今後更なる耐震化を推進するには、費用の問題だけでなく、補助制度の存在を知らなかった方への周知の徹底や防災への関心を高めることが必要と考えます。 横浜市は、業務委託や建築関係者の協力により、耐震性が低い16万戸の家を訪問し、耐震診断・改修の必要性を説明したり、改修補助制度を紹介したチラシを配布しました。その結果、前年度の約５倍近い改修費補助の申請が出されました。長野市も、市の職員が建築関係者等と連携して戸別訪問を実施してみてはいかがでしょうか。所見を伺います。
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） 住宅の耐震化を促進する取組については、これまで、広報ながのへの掲載、出張出前講座、パンフレットの全戸配布等を実施するとともに、本年度は、固定資産税納税通知書の封筒に広告を掲載するなど、耐震化の啓発と市の補助制度のＰＲに努めております。しかしながら、市の補助金を活用した耐震改修件数は、なかなか伸びない、利用されていないのが実情でございます。また、啓発活動では補助制度を知らなかったという声も聞かれ、議員御指摘のとおり、周知の徹底等の更なる取組が必要と考えております。 御提案の戸別訪問は、対象者に対して直接市の声を届ける啓発活動でございますが、実施に当たっては相当のマンパワーが必要となります。したがいまして、直ちに市内全域を戸別訪問することは困難と考えておりますが、まずは、職員が積極的に地域に出向き、対象者に対して直接市の声を届ける地域単位での対面型啓発活動を今年度から実施したいと考えております。活動に当たっては、地域の防災担当と連携し、地域ぐるみで防災や住宅耐震化を考える契機となるよう、取組を進めてまいります。 本市といたしましては、引き続き耐震化の必要性の啓発とＰＲを行い、安全・安心なまちづくりに向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
勝山秀夫議員
◆５番（
勝山秀夫議員） 地域単位での取組は重要だと思いますので、期待をします。 次に、避難所等の運営の研修について伺います。 平成28年度から、指定緊急避難場所や指定避難所の見直しが行われました。見直し後の避難所等の場所、名称、災害の種別ごとの指定状況については、回覧やホームページ、市政出前講座等により市民にお伝えし、詳しい説明を希望する地域に関しては、担当職員が住民自治協議会単位で説明を行うとお聞きしました。 今回は、避難場所、避難所等、ハードの変更により説明を行うとのことですが、避難に関しては、開設・運営などのソフト面も重要であります。避難所の運営は市の職員を中心に行われますが、住民自治協議会や区長、自主防災組織等も協働で避難所運営を行います。 ここで課題になるのは、区長さんなどの役員は１年で交代する場合が多く、避難所の運営の研修を受ける機会が少ないのが現状であります。毎年、各地区の防災に関する役員の皆さんと避難所の開設・運営に関する研修を行ってはいかがでしょうか。所見を伺います。
○議長（小林治晴） 島田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 島田 斉 登壇）
◎
危機管理防災監（島田斉） 避難所は、災害が発生した場合、あるいは発生のおそれがある場合に、市の災害警戒本部又は災害対策本部が施設等を指定し、教育委員会総務課を中心とした避難所の担当課職員が現地に赴き、施設の管理者の協力を得ながら開設・運営に当たります。 しかし、大規模な災害が広範囲にわたり発生した場合は、発災直後に市の担当職員が避難所に向かうことが困難な場合も想定されます。さらに、避難生活が長期化する場合などは、行政職員による避難所運営には限界がありますし、自主避難所として開設する地域公民館等は、地域の方々の協力と結束により運営を行っていただく必要があります。 このような避難所の開設と運営に当たりましては、避難者の把握や物資の提供、避難生活におけるルール作りなど様々な業務が発生してくることから、議員御指摘のとおり、避難所運営の研修は重要となってまいります。このため、避難所で起こる様々な出来事にどのように対応するかを模擬体験する避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧなどを取り入れた研修の実施などについて研究してまいります。 また、昨年戸隠地区において実施した擬似避難生活体験は、不自由な避難生活を一晩経験する中で、非常持出品の必要性や地域の支え合いの在り方を考える絶好の機会となることから、今後各地区において普及を図ってまいります。
○議長（小林治晴）
勝山秀夫議員
◆５番（
勝山秀夫議員） この件は、引き続き委員会で質問させていただきます。 その他として、北部幹線の進捗について伺います。
○議長（小林治晴）
羽片都市整備部長 （
都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎
都市整備部長（羽片光成） 現在事業を進めております北部幹線は、長野高専の南から県道三才大豆島中御所線までの区間、延長約1,240メートルでございます。 工事の進捗状況ですが、現在は、しなの鉄道北しなの線アンダー部の東側アプローチ工事を平成31年度末までの工期で実施しております。今年度は、その工事を継続するとともに、それに続く平たん部の道路築造工事の発注を予定しており、平成32年－－2020年度末の開通を目指し事業を進めてまいります。なお、本年５月末に工事がほぼ完了いたしました県道三才大豆島中御所線と金箱大橋の区間約260メートルにつきましては、近隣に古里小学校があることから、安全対策など地元調整を十分に図った上で、８月上旬をめどに２車線での暫定開通を予定しております。
○議長（小林治晴）
勝山秀夫議員
◆５番（
勝山秀夫議員） ２点要望があります。 １点目は、古里小学校周辺の住民に北部幹線一部供用開始についての現地説明を行っていただいて、住民の意見を聞いて、不安と不満の解消を行ってください。 ２点目でありますが、北部幹線第２区間に関しても早急に取り組んでいただいて、早期開通を目指していただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（小林治晴） 33番野本靖議員 （33番 野本 靖議員 登壇）
◆33番（野本靖議員） 33番、新友会、野本靖でございます。今定例会最後の質問となります。市長並びに理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。 なお、（3）のオについては割愛いたします。また、クについては、時間が残れば後に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 平成の世も残り１年を切ってまいりました。また、本年は明治維新より150年、平成を総括し、昭和、大正、明治と振り返りながら、ポスト平成を考えなくてはならない大切な時期に来ているのではないかと考えます。元号など関係ない、西暦だけのほうが分かりやすいという意見もあるようですが、昭和から平成への移り変わりを振り返るとき、昭和末期に石原裕次郎さんが亡くなり、また、美空ひばりさん、手塚治虫さんが亡くなったことを考えたとき、何か偶然でないものを感じます。 明治維新後、富国強兵を目指して突き進み、激動の時代の中、戦前、戦中へと、戦後はまた平和と豊かさを目指して突き進み、昭和の終わりのバブル崩壊、平成の時代は失われた30年なのか、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初め災害の多発、国際的にも、冷戦が終結し平和な時代になるとの予想に反し、テロの多発等々、いずれにいたしましても、ポスト平成はどうなるのか、またどうすべきか、我が国、我が長野市について、加藤市長の御所見を伺います。 （33番 野本 靖議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） ポスト平成は、このまま座して待てば、更なる少子超高齢化と東京一極集中が進み、地方は人がいなくなり、たとえいても周り中、年寄りだらけとなると決まっているのであります。 そのような中で、ポスト平成は、日本が均衡ある発展ができるか否かのボーダーラインの時代だというふうに私は思います。ボーダーラインの上、つまり、均衡ある発展のためには、大胆な政策を打つとともに、我々一人一人が自立の自覚を持ち、きずなを大切にできるかどうかだというふうに私は思います。つまり、自分の国は自分で守る、自分の地域は自分で守る、自分の体は自分で守るという自覚を持って行動を起こすとともに、国と国とのきずな、地域と地域とのきずな、人と人とのきずなを大切にできるかが、ポスト平成を生き残る全てだと思います。 ポスト平成の長野市は、そんな大きな流れの中で、全ての市民が健康で生き生きと活躍していく社会となっていく、そのために私も市長になったのでありますし、議員の皆様もここにおられるのだと思います。議員の皆様は、主義主張はそれぞれありますけれども、長野市の20年先の将来の姿、そしてその先を考え、今、何をどうすべきか、共に考えていきたいと思います。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） きずなということと、それぞれのということで、私もお聞きしたからには申し上げます。この後それぞれで申し上げますが、少子超高齢化の
人口減少社会、この大きな流れをなかなか止められないであろうということを考えながら、多様性を取り入れ、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たす、いわゆる共生社会大国を目指すべきではないかと私は考えております。 ちなみに、信毎年鑑、今から30年前、1988年ですけれども、塚田市政１期目後半、前年に市役所第二庁舎がしゅん工した。秋に冬季五輪の国内候補地が決定、一般会計予算が684億円だったそうであります。 続いて、昨年末こんなことがありました。某一部上場企業のトップが、今、我が社には40代の社員が少なくて困っているという趣旨の発言をしたところ、ネット上で炎上しました。その理由として、40代の人々から、自分たちで採用しなかったくせに今更何を言っているのだ、とか、就職氷河期を作った立場の人間が言うことか、など。私自身、1972年生まれ、71年から74年生まれをいわゆる第二次ベビーブーマー世代と呼ぶわけですが、我々の世代は今の新成人の1.6倍、約200万人おり、高校、大学受験などは受験戦争などと言われ、ラーメン大学の偏差値は幾つかなど、まんざら冗談に聞こえない時代でありました。 高校卒業の頃、バブル崩壊、大学を卒業する頃には、軒並みバブル期採用の４分の１だとか、下手をするとゼロ、正に就職氷河期のはしりであり、当時ネットなどもなく、一体何が起こっているのか分からない。先輩たちの意見も参考にならず、例年なら採用なのに、まだもう１段階、２段階、面接がある。不採用の連続で、皆とても苦しんでいました。結局就職できず、非正規雇用のまま今に至っている者も多数おり、上の世代からは運の悪い世代と言われ、厳しい状況はある程度予想できた下の世代からは使えない人たち扱い。ＫＫＯというネット上のスラングがあるそうで、きもくて、金のない、おっさんの略だそうですが、比較的子供や女性の貧困には注目が集まる中、40代半ばに達した我々には余り目が向けられていないのではないか。弱音を吐いてはいけない、戦後の焼け野原に比べれば大したことはない、自己責任、そう言って歯を食いしばって生きてきましたが、たまには愚痴もこぼしたいという世代であります。 このような状況をどのように御認識されているか、市長に御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） いわゆる団塊ジュニアと言われる第二次ベビーブームで誕生した世代が、大学受験に向けての受験戦争やバブル崩壊後の就職氷河期に遭遇してきたことは、承知しております。この世代は、日本の人口のボリュームゾーンに当たり、現在40代半ばを迎え、社会を支える大切な働き盛りの世代になっております。大変厳しい時代の中でも、団塊ジュニア世代の多くの方が一生懸命努力され、日本社会を支えてこられたことを評価しております。真に困っている人には、行政としてもきちんと支援してまいりますけれども、野本議員を初め、団塊ジュニアの世代の皆様には、日本を支えているのだという気概と誇りを持って頑張ってほしいと、私からエールを送らせていただきます。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） それぞれの世代の、それぞれの皆さんが大変で、本当に努力をされておられることは認識しておりますけれども、この際、我々の世代を代表して言わせていただきました。 そうは言っても、現実を直視して前向きな議論をしなければなりません。50・80問題、40・70問題を初め、数としても大変多い第二次ベビーブーマー世代が社会の足かせになってしまわないように、同時に、超人手不足社会の中であり、これまでは35歳限界説という転職市場の中、40代以上を積極的に雇用していくような施策が大切ではないかと考えますが、御所見を伺います。 また、各機関と連携する中で、例えば、本市の求人情報サイトなどで40代以上の求職者と企業のマッチングにもう少し力を入れるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内
保健福祉部長 （
保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎
保健福祉部長（竹内裕治） 私から、最初に福祉の立場でお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、市では、いわゆるひきこもりや親の死亡により収入が途絶える50・80問題や40・70問題及び第二次ベビーブーマー世代が2040年に65歳を迎え高齢化が進む中、無職や低収入で経済的に自立できない人々がそのまま高齢化すれば、社会全体にとってのリスクになりかねない状況を危惧しております。 現在、まいさぽ長野市では、40代以上からの相談件数が全体の約65パーセントを占めており、様々な問題を抱えた方の包括的な相談窓口として、自立相談支援事業を行っております。また、生活に困っている方の就労支援としては、ハローワーク長野常設窓口のジョブ縁ながので福祉と就労支援を一体的に実施しております。 国においては、就労支援として、65歳以上の離職者を１年以上継続して雇い入れる事業主に対し、助成金を支給する制度も創設されております。また、2040年の危機的状況を見据えた動きとして、活躍し続けたいと思う高齢者や就職氷河期世代の不安定な就労環境にある人々が就労の場を得るよう、様々な受皿づくりも必要としているところでありますので、今後も、こういった国の動向等を注視いたしまして、市としても危機感を持って対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
高橋商工観光部長 （
商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎
商工観光部長（高橋要） 私からは、求職者と企業のマッチングについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、35歳を機に転職成功率が下がるという、いわゆる35歳限界説は、これまで転職市場の通説でありましたが、最近では、企業も年齢に対する先入観を捨て、経験や能力を重視した採用へと変化し、この通説は崩壊し始めているようでございます。その理由といたしましては、人材獲得競争の激化により若年層の採用が難しくなっていることや、社内にはない経験を持つ即戦力となる人材の需要が高まっていることなどが挙げられます。 このように、中途採用にも多様性が求められている中で、本市では、社会人求職者と企業のマッチングにも力を入れているところであります。具体的に申し上げますと、本市と近隣８市町村が共同で運営する就職情報サイトおしごとながのに社会人経験者採用情報の専用ページを設けるなど、企業の求人情報を積極的に発信しております。また、長野地域の企業と首都圏で働く転職希望の社会人を対象としたイベント、ナガノのシゴト博を本年10月に東京で開催する予定としております。 40歳代を含む広い年齢層の社会人採用は今後も増加していくものと推測されるため、これらの就職支援策を積極的に展開し、求職者と企業とのマッチングが一層進むよう、取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 市長、是非こういった認識を商工会議所の皆様を初め持っていただいて、是非ともよろしくお願いしたいと思っております。 次に、ポスト平成の教育について伺います。 最近感じていることとして、ここのところのゆとり教育は間違いであったという説に疑問を持っているわけですが、なぜならば、今年ピョンチャンオリンピックでの幾多の試練を乗り越え、連続金メダリストになった羽生結弦選手、また、二刀流というメジャーリーグを含めてほぼあり得ないことを成し遂げている大谷翔平選手、また、現ＷＢＣ世界バンタム級チャンピオン、規格外の強さを誇るモンスター、井上尚弥選手など、これまでの常識を覆している彼らは、いわゆるゆとり世代ど真ん中。特徴として、人との競争ではなく、自分自身と向き合いその競技を究めていく、お金や地位や名声というよりも、もっと上達したいという思い。私などが若い頃夢中になった世紀の一戦、辰吉丈一郎選手、薬師寺保栄選手などの血みどろになって戦うプロボクサー像とは全く異質の、当時から考えると向いていないのではないか。草食系などと言われていますが、実は、とても地に足が着いていて、非常にきちんとしている。我々世代は競争競争で、人の足を引っ張ってでもはい上がらなければならないという世代とは何か決定的に違い、とても最近の若い者はなどと言えなくなり、頼もしさも感じます。これからの教育の在り方について、近藤教育長の御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） たくさん教育の御質問を頂きました。 まず、ポスト平成ということでございますが、先ほど市長の答弁にございましたけれども、私も同じように感じております。引き続き再任をいただき、市長と教育委員会、相互に意思疎通を図り、中立性、継続性、安定性を大切にして、教育の本質を求めてまいる所存でございます。 さて、いわゆるゆとり教育に対する批判は、ＰＩＳＡの調査結果が不振だったことなどから、脱ゆとり教育がマスコミ等で叫ばれるようになり、広がったものでございます。しかしながら、この学習指導要領で目指した本来のゆとりとは、羽生選手らが自らと向き合い、自分の道を究めているように、子供が自分で学びたいことを見付け、存分に納得するまで追究する学習、いわゆる生きる力を育む教育活動を展開するためのゆとりのことであると私は理解しております。 単に、ゆとりか、詰め込みかということではなく、変化の厳しいこれからの社会を生きる子供たちに、知・徳・体をバランスよく伸ばし、生きる力を育むという理念の下で育った羽生選手らが活躍していることは、何ら不思議ではないと私も考えます。いわゆるポスト平成の2020年度から完全実施となる新学習指導要領によりましても、主体的、対話的で深い学びの実現が求められており、議員御指摘の自分自身と向き合い、地に足が着いた頼もしい子供の育成につながるものと認識しております。 一方で、少子化、グローバル化、ＡＩ時代の到来、社会構造の変化など、先行きが見えない世の中を迎える中で、受け身ではなく、スピード感を持って学校のありようを大きく変えていくことが求められていくのではないでしょうか。教育界では不易ということが大切とされておりますが、私は、時代の変化を先読みし、不易とされてきたものであっても、常に問い直さなければならないと思っております。世の常識とされている、例えば、黒板を背に先生が子供を指導するといったことを不易とせず、未来を生きていく子供たちのことを中心に問い直し、柔軟に変化を重ねていく学校が、これからの時代に一層求められていくものと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 先ほど例に出したのは超一流のアスリートで、みんながみんな彼らのようになれるということではないと思っていますけれども、世代の傾向を表しているということはあると思います。切磋琢磨することはもちろん大事ですけれども、教育にもますます共生の概念が必要になってくるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、活力ある学校づくりについて伺います。 長野市活力ある学校の在り方検討委員会、また市議会小・中学校の在り方調査研究特別委員会など、様々な議論がなされておりますが、私は、先日の市民と議会の意見交換会におけるある女子学生の発言に様々なものが集約されているように感じております。その学生は、いわゆる中山間地域の小規模校から、高校、大学で都市部に進学した方で、小規模校の良さもあるけれど、できれば最初からある程度の規模の学校で学びたかった、と言っておられました。 大規模校にも課題はありますが、やはり、小規模校の課題のほうがより深刻なのではないか。そういったことの中で、今後、答申案を参考に、地域ごとに総力を挙げ、市民全体を巻き込んだ議論を踏まえ、学校の在り方を検討する必要があると考えますが、教育長に御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 市教育委員会では、平成28年７月に長野市活力ある学校づくり検討委員会を設置し、少子・
人口減少社会が進展する中で、少子化に対応した、子供にとって望ましい教育環境の在り方について、これまでに13回開催され、審議が重ねられてまいりました。同検討委員会では、どの発達段階にあっても、多様性のある集団の中での学びを大切にしたい、できる限り地域に学校を残したい、という２つの意見が共有、整理されました。 議員御指摘の大規模校にも課題はあるが、小規模校の課題のほうがより深刻ではないかについてでございますが、審議の中でも、大規模校では、先生が一人一人に向き合う時間が少ないのではないか等の課題はあるが、一方で、小規模校では、子供同士が互いに学び合い、自己の考えを広げ深める学習や共同作業に困難さが見られる。音楽、体育などは、ある程度の集団が必要ではないか、などの課題が挙げられております。 審議のまとめ案で述べられているとおり、教育の問題は地域みんなの課題でございます。また、今後児童・生徒の減少状況を見据えて、児童・生徒や就学前の子供の保護者の声を重視し、家庭、地域、学校、事業所など、社会全体の協働により、未来を担う子供たちのための活力ある学校づくりを進める必要があると示されております。 議員御指摘のように、私も同様に、地域ごとに、あるいは市民全体で、将来を見据えた、子供にとって望ましい学校の在り方を御議論いただければ有り難いと思っております。 なお、パブリックコメントに寄せられた御意見や本年６月下旬に出される検討委員会の答申につきましては、市議会小・中学校の在り方調査研究特別委員会の皆様に報告し、その調査の結果を頂きまして、少子化に対応した、子供にとって望ましい小・中学校の在り方について共に考える所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 時にスピード感も求められるとは思いますけれども、やはり、これはじっくりと議論をして、皆が納得する形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、教員の働き方改革について伺います。 まず、本市における部活動の適正化、部活動指導員の現状と課題について、続けて、本市におけるスクール・サポート・スタッフの導入状況、導入後の現場の声はいかがか、さらに、働き方改革の前進には家庭、地域、事業所の理解と協力が必要と考えますが、いかがか御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 初めに、部活動の適正化、指導員の現状と課題についてお答えします。 本年度の各校の部活動運営については、県教育委員会が策定したスポーツ活動指針に沿ったものとするよう各校へ指導してまいりました。その結果、全ての中学校において、指針が示す基準にのっとった形で朝の活動が位置づけられ、確実に週２回の休養日が確保されました。一方、平日に週２回の休養日を設ければよいとの認識から、土曜日と日曜日の両日にわたって練習試合や大会等が計画されていること、社会体育との一本化や切り離しが不完全な部活動があることなどが課題として挙げられます。 次に、スクール・サポート・スタッフの導入状況、現場の声についてお答えいたします。 本年度、小学校18校、中学校11校、計29校にスクール・サポート・スタッフを配置しております。学習プリントの作成、学年便り等の印刷・配布、学習プリントの丸付け等、様々な業務を担っておりますが、学校にとっては、既になくてはならない存在になっていると聞いております。 最後に、教職員の働き方改革についてでございますが、議員御指摘のとおり、家庭、地域、事業所の御理解を得られなくては取組が推進できないものと考えております。そこで、市教育委員会といたしましては、市ＰＴＡ連合会、住民自治協議会、事業所等の代表者の方々から幅広く御意見をお聞きし、御理解をいただきながら、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針の年度内の策定に向けて、進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） とにかく、先生方には授業に集中していただく。とにもかくにも、そういった環境づくりが必要だと考えております。そのためには、総力を挙げていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、防災計画の見直しについて伺います。 大川小訴訟について仙台高裁の控訴審判決があり、事前防災に係る防災知識の必要性などは高まっていますが、本市ではどのような対応を考えているのか御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 各学校では、学校安全計画や危機管理マニュアル等を作成し、毎年見直しを図っております。本年度は、県教育委員会の防災計画の見直しの手引を基に、教職員の防災に対する意識の向上を図りつつ、誰もが理解し、実行できる具体的なマニュアルになるよう見直しを進めております。 市教育委員会としては、大川小学校の訴訟も注視しながら、より実践的なマニュアルにしていくために、市教育センターで全学校必修の講座を開催してまいります。加えて、今年度は、市内の拠点校で、学校防災アドバイザーの指導の下、防災教育を行い、その指導を市内全ての小・中学校に生かすよう計画しております。これからも、着実に防災意識が高まるよう努めてまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 千年に一度という中での、本当に大変な出来事だったと思います。そういう意味では、なかなか対応といっても限界があるかもしれませんけれども、やはり、こちらも総力を挙げて対応していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、本市の小学校外国語活動について伺います。 まず、先行実施校における現状と課題について、また、新学習指導要領完全実施の２年後に向け、円滑な実施のために国に要望する条件整備について御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 平成30年２月に実施した調査によりますと、先行実施をする予定であると回答した学校は21校でした。授業時数確保の方法は、高学年では短時間学習の時間を数回分合わせて授業時数とカウントしたり、水曜日を６時間授業にするなどして、各校工夫をしているところでございます。先行実施している学校では、他の学校よりも年間20時間ほど多く授業を実施することとなります。本年度から増員したＡＬＴが授業に参加する機会も増えておりますので、児童にとっては、一層英語に慣れ親しむ時間が多くなり、聞く力や話す力がより高まることが期待されます。 反面、課題といたしましては、指導時間を捻出したことにより、例えば、水曜日を６時間授業とした場合、これまで実施していた職員会議や教材研究等の時間の確保が難しくなるといったことが挙げられます。 新学習指導要領への対応は重要であると認識しておりますが、学校現場は、生徒指導や保護者への対応、各種会議への参加等、一層多忙化しているのが実情でございます。市教育委員会といたしましては、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、英語専科の一層の増員、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の更なる増員につきまして、あらゆる機会を通して国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 今議会でも大変議論されております。こういった目まぐるしい変化の中で、先生方の業務量がどんどん増えているということなんですけれども、やはり、これからの時代、外国人の方の力をかりなくてはならないであろうということを考えますと、英語ということは大変重要であると思いますので、いろいろ御苦労していただいておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、本市の特別支援教育について伺います。 まず、先日の経済文教委員会行政視察において東京都日野市を視察させていただきましたが、乳幼児期からの発達障害を含む特別な支援を必要とする子供たちに対する早期支援や、関係機関が情報共有するシステム作りの大切さを感じましたが、本市における切れ目のない支援に関わる支援体制や関係機関との連携の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（小林治晴）
北原こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（
北原千恵子） 発達に支援を要する子供については、乳幼児健診時や保育園などの集団生活の中において早期発見に努めております。その後、保健所による母子保健施策や、こども未来部による子ども・
子育て支援施策、保健福祉部による障害福祉施策、さらには、教育委員会による学校教育施策でそれぞれ早期対応を図るとともに、子供の発達段階に合わせ、各部局が様々な形でつながりながら、切れ目のない支援を実施しております。 こども相談室においては、子供や保護者に対し支援を行うため、発達支援あんしんネットワーク事業の中で、切れ目のない支援を担保するための庁内関係課による連絡会議を実施しております。また、発達に支援が必要な子供の状況を保護者や園などが記録し情報の共有を図る、はぐくまファイルを保護者に配布し、活用しております。 さらに、保育所、幼稚園、小学校、福祉事業者など関係機関の担当者同士が相互に情報共有や相談できる関係を築くことを目的に、８か所の保健センターでそれぞれ年２回地域発達支援会議を開催し、事例検討や情報交換などにより連携を図っております。この会議を通じて担当者同士の連携ができてきたことから、個々の子供に対する情報の共有化を今後の課題と捉え、はぐくまファイルを活用し、発達段階に合わせた支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 日野市のエールという施設では、教育委員会、また障害福祉担当の職員の方が同じ場所で机を並べておられて、連携しておられました。こちらも、より連携をお願いしたいと思います。 次に、臨床の場となる児童発達支援事業所の充実、そして、その経験者などが保育園、幼稚園などに訪問する体制づくり、また、就学に向けた教育委員会の関わりは年中児からの観察でありますが、もっと早くからの支援の展開が必要。人材育成も含めた早期発見、早期支援が、その後のひきこもりや就業不適応でニートになるなど、二次障害の予防にもつながるのではないかお伺いいたします。 次に、特別支援を必要とする児童・生徒の支援や保護者対応事例が増加し、現場ではその対応に追われているという声を聞きますが、現状と対応について。また、特別支援教育支援員の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 竹内
保健福祉部長 （
保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎
保健福祉部長（竹内裕治） 私から、就学前要支援児童対応についてお答えいたします。 特別な支援を必要とする子供の特性を早期に発見し、継続的に支援することは、日常の社会生活につながるばかりではなく、子供の今後の人生に重要な影響を与えるものであります。 本市では、２か所の児童発達支援センターを初め、通所支援事業所では、児童指導員等専門職が、児童発達支援や保育所等訪問支援などにより、それぞれの特性に応じた支援を行っております。例えば、集団生活になじめず、人との関わりが苦手な子供には、小集団の中で経験を重ねることで基本的な生活習慣を身に付け、コミュニケーションの幅が広がるように支援しております。また、医療的ケアの必要な子供には、医療的対応に加え、身体活動を通じ筋力を高めるなどの支援をしております。 子供が必要とする特別な支援は一人一人違いますが、就学に向け、教育を初め、関係機関と連携した個別支援により、明るく学校生活が送れるよう、今後も特別に支援を必要とする子供の健やかな育ちを支援してまいります。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、特別支援を必要とする児童・生徒や保護者対応事例の増加の現状と対応についてお答えいたします。 特別支援を必要とする児童・生徒の約６割から７割は、通常学級に在籍しております。学習活動や友達との関わりなどについて様々な思いを持たれている保護者の皆様から、日々相談をいただいているところでございます。また、教育相談で学びの場を判断した件数は、平成29年度は331件あり、前年度の286件を大きく上回っております。そのような現状の中、特別支援教育コーディネーターが中心となり、目的に応じて校内支援会議を開き、対応する体制をとってきております。 次に、特別支援教育支援員についての現状と課題でございます。 本年４月１日現在、看護師資格を持つ20人を含めた計129人を小・中学校に配置しております。前年度に比べ13人増の状況でございます。課題といたしましては、医療的ケアができる看護師資格を持つ支援員の採用も含め、支援員の専門性の向上や活用方法の工夫がございます。今後も、支援員の研修内容が充実したものとなるように計画、推進をするとともに、各方面と連携しながら支援員の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 少子高齢化の中、これらの支援が必要な子供たちへの支援は大変重要なものでありますし、将来を考えたとき、福祉施策と同時に経済施策と言ってもよいと考えております。こちらも総力を挙げて取り組まねばならないと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、インクルーシブの実現に向け、多様な子供たちが共に学ぶ環境や授業の構築には教員の指導力の向上や人材育成が重要だと考えますが、特別支援教育に関わる研修の現状と課題について、また、授業のユニバーサルデザイン化について現状を伺います。 次に、本市において副学籍制度が導入され２年目を迎えますが、導入の狙い、その現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 初めに、特別支援教育に関わる研修についてお答えいたします。 市教育センターなどで本年度、10講座を開設することにより、研修に力を入れてきております。また、指導主事を要請する校内研修も増え、各校において特別支援教育に関わる研修の必要性が年々位置づいてきている状況でございます。 課題としては、教員一人一人が支援力を向上させることであります。そのためには、市教育委員会として、繰り返し学び続けることの必要性を教職員に伝え続けることと考えております。 次に、授業のユニバーサルデザイン化についてお答えいたします。 議員の視察された日野市の冊子の紹介、日野市発達・教育支援センターの講師の招へいなどをしながら、授業改善に取り組んでおります。各学校では、ユニバーサルデザイン化の視点を踏まえた授業づくりを進めているところでございます。 次に、副学籍制度についてお答えいたします。 導入の狙いにつきましては、特別支援学校に在籍する児童・生徒と居住地の市立小・中学校の児童・生徒が共に学び育つ体制づくりを進め、仲間意識を育てることにより、共生社会につながる行動力と豊かな人間性を育むことであります。副学籍制度を導入した平成29年度から本年５月１日現在まで、計35人の申請がありました。来年度には対象学年を全学年とするよう予定しております。 課題としては、活動内容や支援内容の打合せ時間の確保、該当児童・生徒及びその保護者の願いを実現するための職員体制などが挙げられます。そこで、保護者の皆様に事前アンケートを御記入いただき、居住地の市立小・中学校との打合せを計画的に行うよう呼び掛けているところでございます。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 日野市の宮崎先生は、良い授業というのは全ての子供たちに通用するんだというふうに言っておられて、私は大変印象深かったです。また、いわゆる寺子屋教育は、学年も教科もばらばらだった子供たちが一緒に学んだということで、何かそういうところにヒントがあるんじゃないかなと思っております。 それともう１点、今現場では、このインクルーシブの意義については大変皆さん理解を深めていらっしゃるように感じております。それぞれにとってメリットのあるこの多様性という部分についての認識は、これからの時代とても大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ポスト平成における動物愛護について伺います。 ノーマライゼーションということにおいては、犬、猫、ワンやニャンを初め、今やペットではなく家族の一員という認識であり、また、おひとり暮らしの高齢者にとって、最近は体力的なことも含めてニャンのほうが多いらしいですが、大変な癒やしであり、支えであること。昭和や平成に比べ、動物についても考えなくてはならないのではないでしょうか。樋口副市長の御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 家庭で飼育されている犬、猫につきましては、愛玩動物、いわゆるペットとしてばかりではなくて、家族の一員としてその生活に溶け込んでおります。また、議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者の癒やし、支えになっていることも、私自身、ワンコと暮らした日々の経験を持っておりますので、十分に承知しております。 このような状況を踏まえ、人と動物が共生する潤い豊かなまち長野市を実現するためには、一方で、飼い主としてのマナーや責務を果たすことも大切であります。本市では、そのため、適正飼育動画のホームページへの掲載でありますとか、適正飼育に関する講座の開設など、犬、猫の適正飼育の普及啓発に努めているところでございます。また、今年度から犬の散歩を解禁した篠ノ井中央公園などでは、犬の散歩を目的とした来場者が増加している中で、マナーを巡るトラブルも報告されていないとのことでございます。 いずれにいたしましても、ペットがいわゆる家族化している状況を尊重し、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 最近は余り飼うと言わないらしいのですけれども、今おっしゃったように、飼い主の責務というか、この公園の件も含めて、それは私もよく認識をして、また、皆さんにお願いをしていきたいと思っております。 また、殺処分ゼロを目指すということから始まって、本当に本市は先進的でありますので、共生都市長野として、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、最近は野良猫などとは言わないそうで、管理者のいない猫と言うそうであります。というのは、以前にも御紹介申し上げました南石堂町の地域猫管理対策ということで、区民有志の皆様が、いわゆる野良猫を一度捕獲し、寄附、助成も含めた中で繁殖制限手術を行い、その後、餌の場所を１か所に決め、トイレも設置、それらの管理等はボランティアの皆様でということで、管理者のいない猫、いわゆる野良猫を少なくしようとしています。最終的に、これらの猫に係る苦情をゼロにし、人々と猫とが共生するまちづくりを目指しております。 ということで、本市もこれらの活動を参考にしながら、管理者のいない猫、いわゆる野良猫ゼロ都市宣言をしたらよいと思うのですが、副市長の御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 地域に野良猫が増えることを抑制していく、その寿命を全うさせる取組といたしまして、地域猫活動がございます。この活動は、地域に住みついた猫に不妊・去勢手術を行いまして、餌やりやふん尿の始末をしながら地域住民で見守る取組でございます。本市では、猫の繁殖制限手術に対しまして助成金を交付しております。地域猫活動に伴う繁殖制限手術に対しても活用していただき、活動を支援しているところでございます。 この活動を行うに当たりましては、地域住民の理解が必要不可欠でございます。また、手術や日頃の餌やり、ふん尿の処理をするボランティアの皆さんの活動も必要であります。本市といたしましても、住民に対する説明やボランティアの皆さんとの連携など、この活動が定着するよう支援に努めております。なお、本市が確認しております地域猫活動につきましては、市内17か所で行われておりまして、今後も多くの地域で定着するよう、積極的に支援してまいります。 終生飼育の啓発と譲渡の推進によりまして、先ほど議員から御指摘ありました犬、猫の殺処分ゼロを目指すことと併せまして、これも議員御提案の野良猫ゼロに向けても着実に成果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 実は、今朝も会派の控室で、やはり、ある地域の管理者のいない猫の話になったんですけれども、まだまだ保健所という認識で、通報すると殺されちゃうんじゃないかみたいなことがあると思うんですね。だから、せっかく動物愛護センターも置いていただきましたし、今後ますます周知していただければと思います。そしてまた、このことについては、ポスト平成にふさわしい長野市らしさになると考えております。 それと、提案として、猫つながりで、ドラえもんのふるさと高岡市と連携してみてはいかがでしょうか。 次に、これまでも申し上げてきた中で、この度、本市動物愛護センターによるＤＶＤアーニマル先生の動物愛護教室を学校現場で採用していただいたとのこと。命の大切さを初め、大変有意義なものになることを願っております。御所見を伺います。 また、この度、動物愛護センターの犬猫舎の改築に、レクチャールーム等、小学生の体験学習に使えたり、民間ボランティアの情報交換にも資するものが必要と考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 市内小学校では、学級や学校で小動物の飼育をしたり、総合的な学習の時間に学校近隣の川や池に生息する蛍や魚の学習を進めたりするなど、動物に触れる機会が多くあります。 本市動物愛護センターが制作したアーニマル先生の動物愛護教室のＤＶＤには、学級で金魚の飼育について話し合うドラマが収録されており、飼育の際に配慮すべき点などを子供たちが話合いの中で見出していく場面など、学習の実態に即した有用な内容となっております。今後は、このＤＶＤを教職員がいつでも利用できるように、教育ネットワークのサイトにアップすることを検討してまいります。 さきに申し上げましたとおり、子供たちは、学校生活の中で様々な場面で動物と触れ合う機会があります。市教育委員会といたしましても、本ＤＶＤの活用を通し、命を大切にする態度や動物愛護についての理解が一層深まることを期待しております。
○議長（小林治晴） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗 登壇）
◎保健所長（小林文宗） 動物愛護センター犬猫舎の改築についてお答えいたします。 小・中学生を対象とした動物愛護学習や市民に対する犬、猫の適正飼育の普及啓発、ボランティアとの情報交換などに使用するレクチャールーム等の設置については、計画中の保健所犬猫舎増築の中で検討してまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 引き続き、よろしくお願いいたします。 もう１つ、高山村では、いわゆるペット火葬に対する助成金制度があるそうですが、本市ではいかがでしょうか。御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗 登壇）
◎保健所長（小林文宗） 現在本市では、ペットの火葬に対する助成金制度はない状況となっておりますが、ペットが死亡した場合には、火葬、埋葬などの方法により、各飼い主の負担で適切に処理されていると認識しております。現状では、この助成金制度に対する広い市民の理解、生活衛生環境向上への効果も考慮しながら、十分な研究が必要と考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） それこそ、昭和の時代であれば、畑に埋めるとか、そういうふうにしてきたと思うんですけれども、いろいろ事情が変わってきて、いずれにしても、また研究をお願いしたいと思います。正に、共に生きる家族の一員でございますので、その辺も考慮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ポスト平成の住民自治について伺います。 役員の高齢化、人材・後継者不足、今後に対して大変危機感を持っていますが、様々な試みをされていて、地域によって状況は種々様々、一くくりにはできないながらも、行政としては公平性を担保しなければならない中、これからの住民自治協議会について御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 増田地域・
市民生活部長 （地域・
市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・
市民生活部長（増田武美） 住民自治協議会の多くは発足から10年を迎え、全地区が事業の選択を行いながら、各地区独自の事業も実施されており、組織として着実に根づき、充実した活動を展開いただいております。 そのような中、各地区の住民自治協議会では、役員の高齢化、後継者不足の課題があることは認識をしておりますが、いずれも解決の難しい問題でございます。それらの解消に向けましては、地区における短期的な課題と中長期的な課題を確認して、活動内容を見直し、真に必要な事業を見極めながら組織のスリム化を図っていくことも必要であり、これにより、公平性を保ちつつ、地区の独自性を発揮していくべきと考えております。市といたしましても、住民自治協議会とこれらの課題を共有しながら、支所長を中心に支援をし、共に解決に向けて知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 先日視察させていただいた高松市は、自治会の加入率が大体６割、低いところだと３割ということで、理由として、仙台のような支店都市では転勤族が多いということです。それと、瀬戸内海に面していて、災害が少ないという、そういう部分での自治会の加入率の低さということで、本市というのは、大分それに比べれば高いほうですけれども、今後これは低下する懸念は大いにあるので、引き続きお願いしたいのと、この場をおかりして、私が聞いている限りでは、支所の皆さんを初め、非常に一生懸命やっていただいているということですので、なかなか難しい問題ではありますけれども、引き続きお願いいたします。 続きまして、冒頭のとおり、平成は災害の時代となってしまったのではないでしょうか。平成の世が変われば災害がなくなるとなればいいのですが、現実には、世界的な異常気象の中、残念ながら、増えることはあっても減ることはないのではないでしょうか。消防局や消防団員の皆様が活躍するようなことはないほうがいいのですが、現実にはそうもいきません。 そんな中で、この度、ドローンを採用し、防災活動等に活用していくということでありますが、現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 根岸消防局長 （消防局長 根岸伸幸 登壇）
◎消防局長（根岸伸幸） 小型無人航空機ドローンについては、陸上からのアプローチが困難な状況下での情報収集に効果的とされ、様々な分野で活用されております。 消防局では、林野火災など大規模火災における延焼拡大状況の把握や水難救助現場等での情報収集に効果を発揮するものと考え、昨年度、中央消防署飯綱分署に配置し、基本操作を中心とした訓練を積み重ねております。また、６月２日、青木島地籍で実施した長野市水防訓練や、６月10日、信州新町地区で開催された土砂災害対応訓練においても、上空からの情報収集を実施するなど、本格的な運用を始めたところでございます。 課題といたしましては、飛行継続時間、悪天候下での運航、また操作員の養成等がございますので、今後も訓練を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 人手不足ということは、これから消防局、消防団の皆さんも本当に避けられないことだと思います。いろいろと課題はあるようでございますけれども、こういった使えるものをどんどん使っていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、近年の児童・生徒のスマートフォン使用について。 近年、インターネットやＳＮＳなどで巻き込まれる事件が増えているようですが、先生方や保護者も含めてどの程度利用を把握できているのか、スマートフォンやタブレットの利用状況を把握できる手段を周知したり、ＰＴＡで講座を開いたりすることも必要ではないか、という声もあるようですが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 警察庁によりますと、昨年１年間に、全国でＳＮＳの利用をきっかけとした18歳未満の子供の被害は、過去最多の1,813人と公表されております。このような状況の中で、本市では、毎年、携帯端末・インターネット実態調査を実施し、実態などを把握するとともに、調査結果を各学校を通じて児童・生徒や保護者に配布し、適正な使用を求める啓発資料としております。 本年２月の内閣府の発表によりますと、保護者が学習する機会としては、保護者会やＰＴＡの会合などが多いという結果が示されており、本市でも、保護者に対しては、小学校では半数以上、中学校では９割以上の学校が講習会を実施しております。教職員に対しましても、情報モラル教育などの講座を重点選択講座に位置づけ、研修を進めております。本市といたしましては、今後も専門家の力をおかりしながら、子供たちの適切なネット利用を啓発してまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 本当に、日々進化していて、正直、私もなかなかついていけない部分があるんですけれども、先生たちも本当に御苦労ですけれども、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 それぞれに御答弁いただきまして誠にありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小林治晴） 以上で、
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 次に、本日お手元に配布のとおり、請願書及び陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第69号から議案第82号まで、以上14件、一括議題といたします。 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ７番
小泉一真議員
◆７番（
小泉一真議員） それでは、質疑させていただきます。 議案第74号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例。 議会宛てに配布された条例議案等参考資料32ページによりますと、本条例改正に係る改正の理由として、福祉医療費給付金の支給事務の適正化を図るため、給付金の支給対象者の範囲及び支給額の算定方法を見直すことに伴い、改正するものとありますが、実質的には、法律の改正に伴う条文整備等であると承知しております。 そこで伺いますが、改正後の第３条及び第４条第１項第１号に対応する、いわゆる障害者総合支援法の改正と施行年月日はいつか。また、改正後の第４条第１項第３号に対応する、いわゆる中国残留邦人等自立支援法の改正と施行年月日はいつか。さらに、それぞれの法の制定又は改正から施行までの間に、市が必要とする条例整備を行うことが原則ではないのかについて伺います。
○議長（小林治晴） 竹内
保健福祉部長
◎
保健福祉部長（竹内裕治） 通称障害者総合支援法ですが、この法律の公布日は平成17年11月７日です。また、施行日は平成18年４月１日です。また、通称中国残留邦人等自立支援法ですが、この法律の改正日は平成25年12月13日、施行日は平成26年10月１日です。 今回の条例改正のうち、御指摘に係る部分については、当時の法律の制定時や改正時において、法律の本文等に基づいて条例改正をしたものの、法律の附則の内容を条例に反映させていなかったものでございます。本来、法律の施行日までに適切に条例を整備するのが原則であり、不十分な対応であったことにつきましておわびを申し上げます。 なお、御心配される向きもあろうかと思いますので、念のため申し添えさせていただきますが、この条例の不備により不利益が生じた事例はございませんでした。併せて、謹んで御報告申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（小林治晴） ７番
小泉一真議員
◆７番（
小泉一真議員） 答弁ありがとうございます。 よく正していただいたかと思います。今回の改正は、庶務課の法規担当が指摘した結果であるとお聞きしておりまして、庶務課のファインプレーであったなあと承知しております。 今後とも、法律に追随することは遅滞なく行うことは当然として、では、この他に法の制定、改正に対応した条例の整備、これが漏れている例は本議案の他にないのかについて確認させてください。
○議長（小林治晴） 倉石総務部長
◎総務部長（倉石義人） 現時点におきまして、総務部で把握しているものはございません。なお、条例の整備は適切な時期に行えるよう、法令の制定、改廃に関する国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 以上で
小泉一真議員の質疑を終わります。 これをもちまして議案の質疑を終結いたします。 議案第69号から議案第82号まで、以上14件、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました報告第23号から報告第25号まで、以上３件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 報告第23号から報告第25号まで、以上３件、一括理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第23号から報告第25号までの３件は、いずれも長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第23号公益財団法人ながの観光コンベンションビューローの経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成29年度の事業実績でございますが、コンベンション事業につきましては、各種コンベンション及び合宿の誘致に努めた他、開催された各種コンベンション計156件に対する支援事業を実施いたしました。 また、観光振興事業につきましては、観光案内所の運営、観光パンフレット、ポスターの作成及び各種宣伝媒体等を活用した観光宣伝事業、旅行業登録による着地型旅行商品の企画・販売、フィルムコミッション事業等を実施した他、平成29年度から平成33年度までの５か年を期間とする長野市
観光振興計画に関連した事業並びにＪＲが県内の観光関係者や自治体と共に実施した信州デスティネーションキャンペーンに関連した誘客事業を展開いたしました。 この結果、平成29年度の決算額につきましては、コンベンション事業費として6,728万6,945円、観光振興事業費として１億6,430万4,782円、管理費と合わせた経常費用計は２億6,694万円2,796円となり、正味財産期末残高は１億2,152万1,907円となったものでございます。 次に、平成30年度の事業計画及び予算につきましては、コンベンション事業費として6,713万3,000円、観光振興事業費として１億5,256万8,000円を計上したものでございます。 次に、報告第24号一般財団法人長野市文化芸術振興財団の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。 平成29年度の事業実績につきましては、長野市芸術館の指定管理者として、地域の新たな文化拠点となるべく、開館から２年目となるシーズンの運営に当たり、安全で快適な管理運営に努めるとともに、創る、楽しむ、育む、つなぐの４つのコンセプトに基づく事業を実施してまいりました。 ２回目の開催となりましたアートメントＮＡＧＡＮＯは、10日間で13公演を実施した他、フリンジ長野と題し、街中で市民グループと連携した催しも実施するなど、延べ１万8,124人の皆様にお楽しみいただき、日常に音楽を、芸術をという長野市芸術館が提唱するコンセプトの実現に向けて取り組んでまいりました。 市内各所に出張し、クラシック音楽を中心とした生演奏会を行う音楽キャラバンにつきましては、44公演を行いました。 これらの結果、平成29年度の決算につきましては、事業会計の経常費用が４億6,718万3,994円、法人会計を合わせた経常費用の合計が４億9,656万6,338円となり、正味財産期末残高は１億1,030万3,118円となったものでございます。 次に、平成30年度の事業計画及び予算につきましては、自主事業の実施及び施設管理運営等を行うものであり、収益並びに費用は共に同額の４億8,644万4,000円を見込むものでございます。 次に、報告第25号公益財団法人長野市スポーツ協会の経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成29年度の実績につきましては、競技水準向上事業として、選手、指導者の強化・育成に対する補助を行うとともに、スポーツ普及・交流事業として、加盟団体が主催する市民スポーツイベント開催事業に対する補助等を行いました。 この結果、平成29年度の決算につきましては、スポーツ振興支援事業費として3,307万5,611円、管理費と合わせた経常費用計は4,170万5,739円となり、正味財産期末残高は6,247万4,674円となったものでございます。 次に、平成30年度の事業計画及び予算につきましては、競技水準の向上及び地域スポーツの推進のため、スポーツ振興支援の事業費として3,538万7,000円を計上したものでございます。 以上で報告案件の説明を終わります。
○議長（小林治晴） 以上、報告のとおりであります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明16日及び17日は休会とし、18日及び19日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、20日及び21日は休会とし、次の本会議は来る22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時０９分 散会...